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一般社団法人・一般財団法人設立

法人設立コンサルティング

社団法人・財団法人の概要

一般社団法人・一般財団法人とは平成20年12月1日からの公益法人制度改革(※下記図参照)に伴い、新たに誕生した非営利法人です。
非営利法人ですが、「非営利」というのは社員・出資者への利益の配当が行われないだけで理事等への報酬・給与の支払は可能です。事業を始める際に、組織形態として株式会社・合同会社だけでなく、一般社団法人・一般財団法人も選択肢としてご検討ください。


公益法人制度改革の概要

公益法人制度改革の概要

(参考)一定要件を満たす一般社団法人・一般財団法人は、それぞれ公益社団法人・公益財団法人の認定を受けることができます。詳しくはお気軽にお問合せください。

一般社団法人・一般財団法人について

一般社団法人・一般財団法人設立について下記ご説明します。


社団・財団法人設立によるメリット

  • 社名に「社団法人」「財団法人」が付き信頼度が向上
  • 行政と連携を取りたい場合は、行政に対するアプローチが楽に
  • 企業からの寄付金が募り易くなる
  • 税制上の優遇措置がある
  • 返済不要の助成金制度の活用幅が広がる

簡単に社団・財団法人が設立できる理由

  • 登記申請のみで設立が可能
  • 2名で設立可能
    一般社団法人は社員2名以上による定款認証・登記申請で設立でき、法人も社員になることが出来ます。
  • 資本金が不要(社団の場合)
    一般財団法人は設立時に300万円以上の財産を拠出して定款認証・登記申請をすれば誰でも設立することができます。
  • 事業活動に制限無し
    一般社団法人・一般財団法人の設立には公益性は問われません。
  • 設立費用が安い

一般社団法人と一般財団法人について設立要件の主要な部分を下表にまとめました。参考にしてください。

  一般社団法人 一般財団法人
設立者・拠出金 社員2名以上
最低限必要な資産制限なし
出資者1名以上
300万円以上の拠出
評議員 不要 3名以上
理事・幹事 原則(※1)として理事1名以上
(社員の兼任可能)
理事3名以上(社員の兼任可能)
監事1名以上
会計監査人 大規模法人で無い場合、必要ありません
税制 非営利型法人の要件を満たせば収益事業のみの課税です

※理事会を設置する場合は、理事3名、監事1名が必要です。


お客様にご用意いただくもの

  1. 法人の代表印(無い場合はご用意致します)
  2. 印鑑証明書(出資者及び役員の方全員の分、重複する場合には2枚)
  3. 個人の実印(出資者及び役員の方)
  4. 通帳(拠出金を払い込んだことがわかる箇所のコピー)(財団法人の場合のみ必要)
  5. ご依頼人の身分証明証(運転免許証など)

一般社団法人・一般財団法人設立フロー(概要)

一般社団法人・一般財団法人設立フロー(概要)

報酬

弊社に設立をご依頼いただいた場合の報酬体系は下表のようになっております。
起業支援を総合的にサポートする弊社では、法人設立後もスムーズに法人運営を行えるようにお客様と綿密な打合せを行い、定款の作成・認証、登記申請等の専門的な手続きは弊社にて行います。
また、弊社にご依頼いただいた場合、下記に記載した様々な特典がございます。
ぜひご依頼ください。

  一般社団法人 一般財団法人
登録免許税 60,000円 60,000円
定款認証手数料
及び交付手数料
約52,000円 約52,000円
弊社報酬 130,000円 130,000円
合計 約242,000円 約242,000円

専門家にご依頼いただいた場合の特典及び弊社がお約束すること

  1. 業務については全て、司法書士や行政書士の専門家が行います。
  2. オンライン登記申請のため、5,000円節税が可能です。
  3. 汎用的な定款ではなく、お話を伺った上でお客様の事業スタイルに合ったオリジナルの定款を作成します。
  4. 設立前に検討が必要な助成金制度についてもまとめてご相談できます。もちろん相談料は上記報酬に含まれていますので不要です。
  5. 弊社では総合的に起業をサポートしていますので、起業後に相談したい事案が発生するたびに気軽に相談できます。
  6. 信頼できる他の専門家(税理士・社会保険労務士・弁理士・弁護士など)を無料でご紹介します。
  7. 起業後も事業の継続的なサポートとして、起業家交流会でのPR・講演機会のご提供や約3,000人の読者がいるメールマガジンでの広告配信を無料で行います。
  8. 平日夜間・土日にも対応しています。
  9. 起業支援の専門家が行うので、迅速・確実に設立できます。お客様自身の手間や時間が大幅に削減出来ます。
  10. 定款の中身について悩んだり、公証人役場や法務局へ赴いたりする必要がありません。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

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